幼稚園と保育所の機能や特長をあわせもち、地域の子育て支援も行う施設です。
① 保護者の働いている状況にかかわりなく、どのお子さんも教育・保育を一緒に受けます。
② 保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、通いなれた園を継続して利用できます。
③ 子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どもの家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加できます。

幼保連携型認定こども園の利用を希望する保護者の方に、利用のための認定を受けていただきます。

新制度の利用の流れ

新制度では、お住まいの市町村による3つの区分の認定を受けていただきます。

3つの認定区分

1号認定・・・・・教育標準時間認定
お子さんが満3歳以上で、教育を希望される場合

2号認定・・・・・満3歳以上・保育認定
お子さんが満3歳以上で、「保育の必要な事由」(下記参照)に該当し、認定こども園 での教育・保育を希望される場合

3号認定・・・・・満3歳未満・保育認定
お子さんが満3歳未満で、「保育の必要な事由」(下記参照)に該当し、認定こども園 での保育を希望される場合

保育を希望する場合の保育認定(2号認定、3号認定)に当たっては、以下の3点が考慮されます。

① 保育を必要とする事由(次のいずれかに該当することが必要です)

□就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的にすべての就労を含む)
□妊娠、出産
□保護者の疾病、傷害
□同居または長期入院している親族の介護・看護
□災害復旧
□求職活動(起業準備を含む)
□就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
□虐待やDVのおそれがあること
□育児休業取得中に、すでに保育している子どもがいて継続利用が必要であること
□その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
※同居の親族の方が子どもを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合阿あります。

②保育の必要量  就労を理由とする利用の場合、次のいずれかに区分されます。
a「保育標準時間」利用▼フルタイム就労を想定した利用時間(最長11時間)
b「保育短時間」利用▼バートタイム就労を想定した利用時間(最長8時間)
※保育短時間」利用が可能となる保護者の就労時間の下限は、1ヶ月当たり48~64時間の範囲で、市町村が定めることとなります。

③「優先利用」への該当の有無
ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業、お子さんに障害がある場合などには、保育の優先的な利用が必要と判断される場合があります。

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